取り組み

労働環境

人権尊重の方針

当社では人権を尊重することを大前提にしています。児童労働や強制労働を禁止するという、日本ではありえないようなことでも明文化し、その決意を示しています。実際には雇用の際には公的書類で年齢を確認するなど、不正の無いよう確実なものにしています。

ハラスメントの防止

当社では電子業界の行動規範であるEICCに基づいて作成した『労務・倫理ガイドライン』を全役職員に配布してハラスメント防止の意識喚起を行うと共に、社内データベースに掲示し、ハラスメントの具体事例を周知することや研修を行うなどしてハラスメント防止を図っています。

差別的取扱いの排除

国籍や出身、性別、性的マイノリティ(LGBT)などで雇用や昇進、昇給における差別的な行為を行いません。
このことは明文化し周知しています。

結社の自由

当社では法律に従った従業員の権利を尊重することを宣言しています。メックには労働組合はありませんが、従業員と経営者との意見交換の場を設けることなどを行っています。

内部通報制度

当社では社内および社外に内部通報窓口を設置し、コンプライアンス違反等が発生した場合の通報先として全役職員に周知しています。
また、通報者が不利益に扱われることが無いように取り決めもしています。通報先は全役職員に配布する『労務・倫理ガイドライン』にも記載し、入社時の研修でも説明しています。

時間外労働時間管理

仕事の内容や時期によって時間外労働が発生することはなかなか防ぐことはできませんが、健康に影響するような長時間労働は避けなければなりません。メックでは1ケ月当たりの時間外労働時間が45時間を超えないように、従業員各個人の毎月の時間外労働時間をモニタリングしています。
2014年度、2015年度の一人あたり平均月間時間外労働は、それぞれ、約13.0時間、約14.0時間でした。

有給休暇取得率

2015年度は57%でした。1人が1年あたり10.1日取得したことになります。

新卒定着率

当社では働きやすい環境を設けるとともに、新入社員に対して研修や現場での指導・教育に力を入れています。おかげで新卒3年後の定着率は100%を維持しています。

教育・研修

階層別・職種別に各種の教育・研修制度を取り入れています。また、外部セミナーへの参加も積極的に取り入れています。労務・倫理分野については、毎年リスクアセスメントやマネジメントレビューをもとに改善活動を実施しています。2015年度は、管理職向けにメンタルヘルスの『ライン研修』を実施。2016年度には全従業員向けに『セルフケア研修』を予定しており、メンタルヘルス対策に力を入れていきます。

従業員満足度調査(ESアンケート)

職場環境の改善などを目的に、従業員の意見や満足度をはかるための調査(ESアンケート調査)を毎年行っています。

労使の対話

従業員満足度調査とは別に、「ESの会」という経営者と従業員の意見交換ができる場を設けています。従業員は希望すれば誰でも参加することができます。

メックデータ

従業員数の推移

当社は、本当に必要な人材を積極的に採用していく方針です。新卒採用・中途採用のほかにも、派遣従業員からの直接雇用契約も進めています。従業員の定着率は、高い水準を維持しています。

2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度
社員・嘱託社員※1 男性(名) 115 112 116 119 131
女性(名) 50 54 52 51 53
パートその他
(期中平均)
男性(名) 0 0 0 0 0
女性(名) 3 2 2 2 2
合計 男性(名) 115 112 116 119 131
女性(名) 53 56 54 53 55
平均年齢 男性(歳) 42.1 42.7 43.1 42.1 41.7
女性(歳) 39.2 40.2 41.2 41.6 41.6
平均勤続年数 男性(年) 12.8 13.8 14.1 13.6 12.7
女性(年) 12.4 12.6 13.4 13.4 13.2
平均年間給与※2 (千円) 6,842 6,860 6,917 7,441 7,360

※1役員、出向者を除く。
※2賞与および基準外賃金を含んでおります。

新規採用者数

  2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度
男性 4 2 6 11 16
女性 2 4 1 2 4

離職率

  • 2015年度の離職率は全体で3.2%でした(定年退職者を除く)。
  • 男女別でみると、男性2.5%(5名)、女性1.8%(1名)が退職しました。
  • [2014年度実績:全体2.3%、男性2.5%(3名)、女性1.9%(1名)

男女比率

直接雇用への切り替え

2007年度以降、派遣従業員等のうち20名と直接雇用契約を結んでいます。

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