2024年度の日本経済においては、一部足踏み状態は見られるものの緩やかな回復基調にあり、海外経済においては、金融引き締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念、米国の政権交代による政策変更の可能性、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢等の高い緊張状態にある地政学リスクのもとで推移しました。
エレクトロニクス業界は、データセンターにおいては生成AI関連がけん引役となり先端分野への投資は堅調さが持続し、従来分野における需要も2024年後半には緩やかに回復基調へと転じる動きが見られました。
当社グループの関係市場である電子基板・部品業界は、エレクトロニクス業界の影響を受け、関連する当社製品は増加、堅調に推移しました。
売上
半導体を搭載するパッケージ基板向けに高いシェアを持つ超粗化系密着向上剤「CZシリーズ」は、生成AI関連など先端パッケージ基板向け製品需要の拡大、汎用サーバーやパソコン向け製品の需要において力強さに欠けるものの回復基調にあることなどを受け大きく増加し、182億34百万円（前期比42億14百万円、30.1％増）となりました。
営業利益
薬品生産数量の増加やグローバル生産戦略における生産効率の改善等による利益貢献もあり、大幅な増益となり、45億62百万円（前期比20億69百万円、83.0％増）となりました。
当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、2030年に目指すべき企業像に向け、事業の合理性および経営効率を勘案し、販売縮小が続く当社連結子会社であるMEC（HONG KONG）LTD.の解散および清算を決定し、その子会社であるMEC FINE CHEMICAL（ZHUHAI）LTD.の当社完全子会社化を行いました。これらグループ再編に伴う日中両国の税金計上により法人税等が増加し、前期比で減少。22億91百万円（前期比13百万円、0.6％減）となりました。
