環境保全に関する報告

事業活動と環境との関わり

電子基板製造用の薬品を開発・製造・販売する当社は、エネルギーを消費し、資源を利用することで事業活動が成り立っていることを認識し、環境負荷を低減するように取り組みます。事業活動にかかわる環境関連法規等の順守はもとより、資源の有効利用、汚染予防および環境保全のために、省エネルギー対策、廃棄物の削減、化学物質の適正管理およびプロダクトライフサイクルに配慮した製品提供を推進します。

事業活動におけるマテリアルフロー 日本国内事業所

電力使用量

2021年末で西宮工場は稼働終了し、2022年度は尼崎工場、長岡工場の2工場稼働となりました。電力使用量の増加は、働く環境の整備のために必要な増加ですが、少しでも環境負荷を低減するため、尼崎事業所屋上で太陽光発電を行っています。2023年度より、尼崎事業所において再生可能エネルギーの購入を始めました。

CO₂排出量

当社に係るCO₂排出量として、GHGプロトコル　Scope1（燃料）、Scope2（電気・熱）を算出しています。Scope2（電気)が95%を占めています。Scope3については、算定目的・範囲を設定し、段階的な算出・開示を進めます。

水の使用量・排出量

水は当社製品に欠かせない主要原料のため、原料として使用する水の使用量は製品製造量の増減に伴い変化します。原料用途以外に製造設備・容器洗浄や、研究開発業務の基板処理ラインでも多くの水を使用しているため、水の使用量把握とともに、設備洗浄回数の適正化、容器自動洗浄装置の導入、基板処理ライン作業での無駄な使用を控えるように努めています。製造・研究開発業務で使用された水は、基準値を超えないように排水処理設備にて規制基準値内に処理し、排水として下水道に排出します。2022年度は、基準値を超えた排水排出はありませんでした。

ポリ容器のリユース(再利用)に関する取組み

限られた資源を無駄なく有効に活用していくため、お客様先で不要となった当社製品使用後のポリ容器を回収し、リユースを行っています。回収した容器をリユース可能かどうか選別し、可能な容器は当社ならびに委託業者にて洗浄し、リユースを行っています。

産業廃棄物の適正処理

2022年度の産業廃棄物排出量は545tで、2021年度より209t増加しました(62%増)。このうち、特別管理産業廃棄物は269tで、2021年度より117t増加しました(77%増)。最終処分量は94.6tでした。2021年12月末で稼働終了した西宮工場の閉鎖対応の一環で、さまざまな産業廃棄物を排出したことにより約100t増加したうえ、工場の排水処理設備更新工事に伴う清掃や不要となった薬液の廃棄で約100t増加となり、合計209tの増加につながりました。西宮工場からは2023年度(1～5月)も産業廃棄物は排出しますが、2023年度は大幅減の見込みです。今後も、産業廃棄物の発生抑制に取り組み、発生した産業廃棄物は分別を徹底することで、最終処分量の削減に努めてまいります。

2022年度の環境会計(国内事業所)

2022年度 環境保全コスト