環境とのかかわり

環境保全に関する報告

当社は、電子基板製造用の薬品を開発・製造・販売する会社です。
事業活動は、エネルギーを消費し、資源を利用することで成り立っていることを認識し、環境負荷を低減するように取り組みます。
事業活動に関わる環境関連法規等の順守はもとより、資源の有効利用、汚染予防および環境保全のために、省エネルギー対策、廃棄物の削減、化学物質の適正管理およびプロダクトライフサイクルに配慮した製品提供を推進します。

事業活動と環境との関わり

事業活動に関わるエネルギー・資源の使用量や、排出されるCO2排出量・排水量・産業廃棄物排出量を把握しています。今後は当社の2030年ビジョン(Phase1)に挙げた、マテリアリティに基づき、KPI設定を行います。

日本国内事業所 2021年度

INPUT
エネルギー
電力使用量3,616千kWh
都市ガス使用量4,926m3
ガソリン(社有車)使用量4.95kL
灯油(製造現場の暖房)14.9kL
軽油(除雪機)0.340kL
資源
水使用量41,194m3
容器購入数
20Lポリ容器134千個
200L ポリドラム27.8千個
1,000L コンテナ4.49千個
化学物質
PRTR対象物質取扱量18物質 324t
OUTPUT
大気へ
CO2排出量
(GHG排出量 Scope1,2)
1,345 t-CO2
下水へ
水排出量24,969m3
COD1.45t
廃棄物 産業廃棄物排出量
336t
  内、最終処分量
55.7t

電力使用量

生産については尼崎、長岡、西宮の3工場体制の稼働でしたが、西宮工場は2021年末で稼働終了となりました。2022年度からは2工場体制の稼働です。電力使用量の増加要因は、製造量の増加、働く環境整備によるものですが、少しでも環境負荷を低減するため、尼崎事業所屋上で太陽光発電を行っています。

CO2排出量

当社に係るCO2排出量として、GHGプロトコルScope1(燃料)、Scope2(電気・熱)を算出しています。Scope2(電気)が96%を占めています。

水の使用量・排出量

水は、当社製品に欠かせない主要原料のため、原料に使用する水の使用量は削減できません。
水の使用量を把握するとともに、原料用途以外に製造設備・容器洗浄や、研究開発業務の基板処理ラインでも多くの水を使用していることを認識しています。そのため、設備洗浄回数の適正化、容器自動洗浄装置の導入、基板処理ライン作業での無駄な使用を控えるように努めています。
製造・研究開発業務で使用された水は、排水処理設備で処理され、規制基準値内に処理された排水を下水道に排出します。基準値を超えた排水を流出することがないように、厳しく管理しています。2021年度は、基準値を超えた排水排出はありませんでした。

ポリ容器のリユース(再利用)に関する取組み

2022年4月1日に、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律(プラスチック資源循環促進法)が公布されました。当社は製品である薬液を充填する容器としてプラスチック製品であるポリ容器、ポリドラム、コンテナを使用しています。当社は、プラスチック製品を使用し、排出する一事業者として、サプライチェーンを通してプラスチックの排出削減に取り組んでいます。
お客様で薬液使用後の容器は不要となり、廃棄対象となります。限られた資源を無駄なく有効に活用していくため、ポリ容器の回収・リユースを行っています。お客様先から回収した容器をリユース可能かどうか選別し、可能な容器に関しては、当社ならびに委託業者にて洗浄し、リユースを行っています。
国内のお客様にはこの取組みにご協力いただいていますが、特にポリドラムは海外出荷の割合が高く2021年度は79.0%でした。回収率は21.7%と低水準にあり、リユース率も68.1%と他の容器より低い傾向にあります。ポリ缶の回収率は42.3%、リユース率は78.1%でした。コンテナは、納入するお客様も限定されますが、国内出荷率が63.4%と高く、回収率は60.5%、リユース率は98.5%と、他の容器より高い傾向にあります。

産業廃棄物の適正処理

2021年度の産業廃棄物排出量は336tで、2020年度より29.2t減少しました(8.0%減)。このうち、特別管理産業廃棄物は152tで、2020年度より34.4t増加しました(29.3%増)。 産業廃棄物排出量のうち、最終処分量は55.7tでした(リサイクル率83.5%)。最終処分量は、2018年度よりデータ収集を始めましたが、大きな変化はありません。今後も、産業廃棄物の発生抑制に取り組み、発生した産業廃棄物は分別を徹底することで、最終処分量の削減に努めてまいります。

2021年度の環境会計(国内事業所)

当社の環境保全への取組みを定量的に評価するため、環境会計を利用し、環境保全コスト(費用)と環境保全効果(物量)を算出しています。

2021年度 環境保全コスト

2021年度の環境保全コストは、1,866,892千円となりました。この内57%は「公害防止コスト」です。2020年4月より再稼働した東初島研究所の排水処理設備の減価償却費が大きいためです。使用済み容器の回収や容器洗浄委託などに関わる「上・下流コスト」は、割合は1%未満と小さいですが、2020年度より約700千円の費用増加でした。

作成基準

  • 集計期間 : 2021年1月1日から12月31日までの12か月
  • 集計範囲 : メック株式会社 [尼崎事業所(本社・研究所・尼崎工場)、西宮工場、長岡工場、東京営業所、東初島研究所]
  • 「環境保全コスト」は、目的が明らかに保全活動に関わるものと判断できる場合のみを対象とした。
  • 「研究開発コスト」は、テーマ毎に把握できるものは個別に集計し、直接把握できないものはテーマ毎の勤務時間を基準に比例配分した。
  • 「費用額」には、環境保全を目的とした設備の減価償却費、維持管理費および人件費を含む。
分類 主な取組み内容 費用額(千円)
(1)事業エリア内コスト   1,005,976
  1.公害防止コスト 排水処理設備維持管理、水質汚濁防止等 973,240
2.地球環境保全コスト 省エネルギー対策 0
3.資源循環コスト 産業廃棄物の処理委託費用 32,735
(2)上・下流コスト 容器の回収・再商品化委託費等 7,001
(3)管理活動コスト 環境マネジメントシステムの維持・運用費用、事業所周辺の緑化費用 8,295
(4)研究開発コスト 環境負荷の少ない製品の研究開発 745,453
(5)社会活動コスト 地域環境保全活動等 1,753
(6)環境損傷対応コスト 該当無 0
合計   1,768,477
項目 金額(千円)
当該期間投資額総額 338,832
当該期間研究開発費総額 1,323,746
項目 金額(千円)
(1)-3に係る有価物の売却額 2,474
(2)に係る有価物の売却額 0
その他(太陽光発電電力)売却額 4,959

2021年度 環境保全効果

環境保全効果は、前年度(2020年度)絶対量との増減で表しました。指標によっては、原単位(製造量1t当たりに対する量)も併記しました。
環境負荷の低減が重要課題であることを認識し、環境保全活動に積極的に取り組んでいます。

環境保全効果の分類 環境パフォーマンス指数 指標の値(量)実績 対前年度比 指標の値(原単位) 対前年度比
(1)事業エリア内コストに対応する環境保全効果
  事業活動に投入する
資源に関する環境保全効果
電力の投入量 3,616千kWh +318千kWh 160kWh/t -13.7%
都市ガスの投入量 4,926m3 +90.0m3 0.22m3/t -19.8%
水の投入量 41,194m3 +2,982m3 1.8m3/t -15.1%
事業活動から排出する環境負荷および
廃棄物に関する環境保全効果
二酸化炭素の排出量 1,345t-CO2 +132t-CO2 60kg-CO2/t -12.7%
CODの排出量 1.45t +0.64t  
産業廃棄物の総排出量 336t -29.2t
(2)上・下流コストに対応する環境保全効果
  事業活動から産出する
財・サービスに関する環境保全効果
容器のリユース個数
(延べ個数)
ポリ容器 63.6千個 +10.8千個  
ポリドラム 4.94千個 +1.52千個
コンテナ 6.71千個 +1.08千個
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