環境保全に関する報告

当社は、電子基板製造用の薬品を開発・製造・販売する会社です。
事業活動は、エネルギーを消費し、資源を利用することで成り立っていることを認識し、環境負荷を低減するように取り組みます。
事業活動に関わる環境関連法規等の順守はもとより、資源の有効利用、汚染予防および環境保全のために、省エネルギー対策、廃棄物の削減、化学物質の適正管理およびプロダクトライフサイクルに配慮した製品提供を推進します。

事業活動と環境との関わり

事業活動に関わるエネルギー・資源の使用量や、排出されるCO₂排出量・排水量・産業廃棄物排出量を把握しています。今後は当社の2030年ビジョン(Phase1)に挙げた、マテリアリティに基づき、KPI設定を行います。

日本国内事業所　2021年度

INPUT
エネルギー	電力使用量3,616千kWh
	都市ガス使用量4,926m3
	ガソリン(社有車)使用量4.95kL
	灯油(製造現場の暖房)14.9kL
	軽油(除雪機)0.340kL
資源	水使用量41,194m3
	容器購入数	20Lポリ容器134千個
		200L ポリドラム27.8千個
		1,000L コンテナ4.49千個
化学物質	PRTR対象物質取扱量18物質 324t

OUTPUT
大気へ	CO2排出量 (GHG排出量 Scope1,2) 1,345 t-CO2
下水へ	水排出量24,969m3
	COD1.45t
廃棄物	産業廃棄物排出量 336t
		内、最終処分量 55.7t

電力使用量

生産については尼崎、長岡、西宮の3工場体制の稼働でしたが、西宮工場は2021年末で稼働終了となりました。2022年度からは2工場体制の稼働です。電力使用量の増加要因は、製造量の増加、働く環境整備によるものですが、少しでも環境負荷を低減するため、尼崎事業所屋上で太陽光発電を行っています。

CO₂排出量

当社に係るCO₂排出量として、GHGプロトコルScope1(燃料)、Scope2(電気・熱)を算出しています。Scope2(電気)が96%を占めています。

水の使用量・排出量

水は、当社製品に欠かせない主要原料のため、原料に使用する水の使用量は削減できません。
水の使用量を把握するとともに、原料用途以外に製造設備・容器洗浄や、研究開発業務の基板処理ラインでも多くの水を使用していることを認識しています。そのため、設備洗浄回数の適正化、容器自動洗浄装置の導入、基板処理ライン作業での無駄な使用を控えるように努めています。
製造・研究開発業務で使用された水は、排水処理設備で処理され、規制基準値内に処理された排水を下水道に排出します。基準値を超えた排水を流出することがないように、厳しく管理しています。2021年度は、基準値を超えた排水排出はありませんでした。

ポリ容器のリユース(再利用)に関する取組み

2022年4月1日に、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律(プラスチック資源循環促進法)が公布されました。当社は製品である薬液を充填する容器としてプラスチック製品であるポリ容器、ポリドラム、コンテナを使用しています。当社は、プラスチック製品を使用し、排出する一事業者として、サプライチェーンを通してプラスチックの排出削減に取り組んでいます。
お客様で薬液使用後の容器は不要となり、廃棄対象となります。限られた資源を無駄なく有効に活用していくため、ポリ容器の回収・リユースを行っています。お客様先から回収した容器をリユース可能かどうか選別し、可能な容器に関しては、当社ならびに委託業者にて洗浄し、リユースを行っています。
国内のお客様にはこの取組みにご協力いただいていますが、特にポリドラムは海外出荷の割合が高く2021年度は79.0%でした。回収率は21.7%と低水準にあり、リユース率も68.1%と他の容器より低い傾向にあります。ポリ缶の回収率は42.3%、リユース率は78.1%でした。コンテナは、納入するお客様も限定されますが、国内出荷率が63.4%と高く、回収率は60.5%、リユース率は98.5%と、他の容器より高い傾向にあります。

産業廃棄物の適正処理

2021年度の産業廃棄物排出量は336tで、2020年度より29.2t減少しました(8.0%減)。このうち、特別管理産業廃棄物は152tで、2020年度より34.4t増加しました(29.3%増)。 産業廃棄物排出量のうち、最終処分量は55.7tでした(リサイクル率83.5%)。最終処分量は、2018年度よりデータ収集を始めましたが、大きな変化はありません。今後も、産業廃棄物の発生抑制に取り組み、発生した産業廃棄物は分別を徹底することで、最終処分量の削減に努めてまいります。

2021年度の環境会計(国内事業所)

当社の環境保全への取組みを定量的に評価するため、環境会計を利用し、環境保全コスト(費用)と環境保全効果(物量)を算出しています。

2021年度 環境保全コスト

2021年度の環境保全コストは、1,866,892千円となりました。この内57%は「公害防止コスト」です。2020年4月より再稼働した東初島研究所の排水処理設備の減価償却費が大きいためです。使用済み容器の回収や容器洗浄委託などに関わる「上・下流コスト」は、割合は1%未満と小さいですが、2020年度より約700千円の費用増加でした。

2021年度 環境保全効果

環境保全効果は、前年度(2020年度)絶対量との増減で表しました。指標によっては、原単位(製造量1t当たりに対する量)も併記しました。
環境負荷の低減が重要課題であることを認識し、環境保全活動に積極的に取り組んでいます。