基本方針

従業員とともに(従業員への責任)
メックグループは、社是『仕事を楽しむ』をモットーに従業員がメックグループの一員であることに愛着と誇りを持つとともに、より多くの幸せを享受できる企業グループであり続けます。

労働環境

当社では人権尊重を前提にし、児童労働や強制労働など、人権を無視する扱いについては断固として禁止する旨を明文化しています。雇用の際には公的書類で年齢を確認するなど、不正の無いよう確実なルールづくりを行っています。

従業員数の推移

当社は、必要な人財を積極的に採用していく方針です。新卒採用・中途採用のほかにも、派遣従業員等からの直接雇用契約も進めています。従業員の定着率は、高い水準を維持しています。

離職率

2021年度の離職率は全体で3.3%でした(定年退職者を除く)。男女別でみると、男性3.0%(5名)、女性4.1%(3名)が退職しました。
［2020年度実績：全体5.7%、男性5.6%(9名)、女性5.7%(4名)］

有給休暇取得率

2021年度の有給休暇取得率は59.6％でした。労働基準法改正により、従業員一名あたり年5日取得することが義務付けられましたが、全社員が適切に取得しています。
なお、2020年度の取得率は61.6％でした。
取得率の減少については、在宅勤務やフレックスの導入により、勤務時間に融通が利くようになったことも一因と考えられます。

時間外労働時間管理

1か月あたりの時間外労働時間が45時間を超えないように、各従業員の毎月の時間外労働時間をモニタリングし、健康に影響するような長時間労働を防いでいます。
2021年度については、旺盛な半導体需要に起因する製品製造量の増加対応のため、36協定超過こそ無かったものの、本基準を超えた事例が散見されました。主管部門からのフォローアップを徹底します。

ワークライフバランス

当社では社是に「仕事を楽しむ」を掲げ、従業員の仕事と生活とのバランス確保のため、さまざまな取組みを行っています。以下では、各種制度の説明と取得数(一部)を報告します。

各種育児・介護支援制度の取得状況

当社では、出産・育児・介護などに関して、休暇制度や給付制度を設け、安心して働くことができる環境の整備に努めています。

出産休暇

従業員の出産に対しては、法令に準じた日数の休暇取得が可能です。また、母性健康管理のための休暇を利用できる場合も有ります。

育児休業

当社では安心して育児に取り組むことができるよう育児休業制度を取り入れており、最長で2年の利用が可能です。この制度は男性も利用が可能で、過去に育児休業を利用した男性社員もいます。

子育て休暇(独自制度)

安心して子育てができるように小学校就業前の子供がいる場合は、1年に5日まで子育て休暇を利用することができます(有給)。この制度は男性の育児参加にも活用されています。

看護休暇

小学校就学前の子供が病気になった時など、安心して看護ができるように1年に5日まで看護休暇を利用することができます(無給)。該当する子供が2人の場合は、1年に10日まで利用可能です。

介護休業

長期にわたる家族の介護のために最長93日間利用可能で、活用されています。

介護の短時間勤務

3年の間に短時間勤務できる期間を2回設けることができます。

配偶者の出産休暇(独自制度)

配偶者の出産に立ち会うなどのために、男性にも出産休暇(有給)が取れる制度を設けています。一度の出産に対して最大5日を分散して取得することができます。

育児短時間勤務(独自制度)

男性・女性を問わず、従業員に小学校3年までの子供がいる場合、送り迎えや食事の世話などが行えるように、通常の勤務時間より短い育児短時間勤務という制度を利用することができ、活用されています。

介護休暇

家族の介護のために1年に5日まで利用可能(無給)です。該当する家族が2人の場合は10日まで利用可能であり、活用されています。

積立有給休暇(独自制度)

1週間以上の治療・療養や家族の介護・看護で会社を休まないといけない時に使える就労継続を目的とした有給の特別休暇です。時効消滅する年次有給休暇に年間積立5日を限度とし上限40日まで積み立てることができます。

復職時の教育訓練(独自制度)

長期休暇後の復職時に、不安なくスムーズに職場に戻れるよう必要に応じて教育訓練を受けることができます。

職場への復帰(独自制度)

当社での育児休業制度利用者の職場復帰率は、現在までのところ94%です。他社と比べて何も特別な制度を設けているわけではありませんが、職場への復帰がスムーズに行えるような職場環境であるといえます。

労働環境

人権尊重の方針

当社では人権尊重を大前提にしており、児童労働や強制労働など、人権を無視する扱いについては断固として禁止する旨を明文化しています。雇用の際には公的書類で年齢を確認するなど、不正の無いよう確実なルールづくりを行っています。

ハラスメントや差別の防止

当社ではエレクトロニクス産業等における行動規範である、The RBA Code of Conductに基づいて作成した、『労務・倫理ガイドライン』を全役職員に配布してハラスメント防止の意識喚起を行うとともに、社内データベースに掲示し、ハラスメントの具体事例を周知することや研修を行うなどしてハラスメント防止を図っています。なお、当ガイドラインには国籍や出身、性別、性的マイノリティ(LGBTQ+)などで雇用や昇進、昇給などにおける差別的な行為を行わない旨も明記しています。

結社の自由

当社には労働組合はありませんが、法律に従った従業員の権利(団体交渉への参加など)を尊重することを宣言しています。

内部通報制度

当社では社内および社外に内部通報窓口を設置し、コンプライアンス違反などが発生した場合の通報先として全役職員に周知しています。
また、通報者が不利益に扱われることが無いように取り決めもしています。通報先は全役職員に配布する『労務・倫理ガイドライン』にも記載し、入社時の研修でも説明しています。

新卒定着率

当社では働きやすい環境を設けるとともに、新入社員に対して研修や現場での指導・教育に力を入れています。おかげで新卒3年後の定着率は高いレベルを維持しています。

従業員意識調査

職場環境の改善などを目的に、従業員の意識や満足度を測るため無記名の意識調査を毎年行っています。15回目となる2021年度の調査では、初めて社外の専門調査機関へ依頼し、派遣社員も含めた全従業員を対象とした意識調査を実施しました。
回答は対象者の97％から提出され、高い満足度を維持していることが確認されましたが、従来までの社内調査では見えていなかったさまざまな問題点が、改善提言とともに指摘されました。これらの問題点については、対策を講じてより良い労働環境の実現を図ります。

ダイバーシティへの取組み

当社では、多様性を認め、誰もが多彩な能力を存分に発揮できるように、国籍・性別・性的マイノリティ(LGBTQ+)・年齢・障がいの有無といった個々の違いを活かす環境整備を目的に、ダイバーシティの推進に取り組んでいます。

再雇用制度

定年に達する社員全員に再雇用の希望の有無を聞き取り、希望者は原則65歳まで再雇用しています。

女性の雇用

単体従業員数237名の約30%にあたる72名が女性です。
管理職(執行役員含む)46名中9名が女性(19.5%)です。職種別では、事務職6名、研究職3名の女性が能力を活かして活躍しています。
取締役7名の内訳としては、男性5名、女性2名です。

障がい者雇用

障がい者の方にも雇用の機会を得てもらうために障がい者雇用を積極的に進めています。2021年12月末で、法定雇用率を満たしています。
ただ雇用率をあげることを目標にするのではなく、メックが求める人財であり、お互いが満足することが第一だと考えております。

外国人雇用

当社では、国籍にとらわれることなく、優秀な人財の確保に努めており、外国人の雇用も積極的に進めています。海外子会社は現地の方の採用を基本としています。日本においては、中国人2名、ベトナム人1名が共に働いています。

労働安全衛生

労働安全衛生のマネジメントシステムを構築・運用し、危険な作業や場所がないか、衛生上の問題はないかなど、改善活動を通じて安全で衛生的な職場環境を目指しています。

安全衛生教育・研修

各事業所ごとに安全衛生に関する教育研修や活動を行っています。
特に工場では薬品やフォークリフト等に関する勉強会、安全パトロール、ヒヤリハット活動、KYT(危険予知トレーニング)活動などを行い、安全意識の向上と事故・災害の防止に努めています。

労働災害(休業)

2021年度の休業を要した労働災害は0件でした。これからも労働環境の改善を図ってまいります。

従業員の健康確保

毎年秋に実施する定期健康診断(受診率ほぼ100％)、春・秋の特殊健康診断、ストレスチェック(実施率ほぼ100％)の実施等に留まらず、有所見者への再検査ならびに治療の徹底を図る等、従業員の心と身体の健康増進を重視しています。

災害発生時に備えた対策

地震等の自然災害や感染症発生時にも、人命の確保や事業の継続を図るため、非常用品の備蓄や各種関連訓練の実施、定期避難訓練や安否確認システムの導入、BCP*の策定等、さまざまな対策を実施しています。

Business Continuity Plan(事業継続計画):人命の確保と同時に事業の継続を念頭とした、さまざまな対策方針を予め定めたもの

新たな働き方と人財の育成

教育・研修

階層別・職種別の教育・研修制度を整備しています。
労務・倫理分野については、毎年リスクアセスメントやマネジメントレビューをもとに改善活動を実施しています。
また、メンタルヘルスに関連する研修も定期的に実施しています。

グローバル人財の育成

グローバルな人財の育成を目的として、語学研修制度を設けています。
「選抜語学研修」は会社が人財を選抜したうえで全額費用負担し、特別プログラムで実施しています。2021年度の制度利用者は4名(累計実績19名)でした。

自己啓発支援

会社が認定した社外教育の受講に費用補助があります。また、公的資格の取得等に対して報奨金を支払うなど、自己啓発を推奨しています。

フレックスタイム制度

従業員が生活と業務との調和を図りながら、より効率的に働くことで労働時間を短縮する勤務形態としてフレックスタイム制を全社で導入しています。コアタイムは10時から15時としています。

シニア正社員制度の導入(2021年1月より)

「人生100年時代」を見据え、60歳定年後、65歳まで1年毎の契約更新による継続雇用ではなく、65歳まで5年間、“広義の正規従業員”として、モチベーションを維持しながら安心して働き続けられる制度を設けています。

希望を述べる制度

従業員が自分の異動や配置転換に関して「キャリア開発シート」で希望を述べる機会があります。

表彰制度

提案表彰、業績貢献表彰、社会貢献表彰、永年勤続表彰、定年表彰などがあり、表彰状とともに賞金や記念品が贈られます。
永年勤続表彰では、記念品のほかに年数に応じてリフレッシュ休暇が与えられます。

報奨金

特許の取得に対して報奨金を支払い、発明考案等を奨励するとともに、その活用を促進しています。また、公的資格の取得や論文発表に対しても報奨金が支払われます。

従業員向け教育

中期経営計画開示と社員への浸透

これまでも中期経営計画(以下、中計)を策定していましたが、2022年から外部開示を始めました。当社の経営や事業、社会に対する姿勢を社内外に示しています。
今回の中計策定においては、国内外の社員が部門や年齢・階層等を超えて「中長期的な会社運営について」の意見交換を重ね(全12回)、想いを反映させました。その想いや期待も盛り込んだ中計になっています。
全社員に向けて「説明会」を実施し、その想いや方向性の共有を行い、中計目標達成に向けて全社一丸となって取り組んでいます。

ISO内部監査員スキルアップ研修の実施

2021年2月に、当社統合マニュアルをベースに、外部の専門講師によるISO統合内部監査員養成研修を、感染防止のためオンラインにて実施しました。
2022年2月には、さらなるスキルアップを目指し、選抜した内部監査員を対象とした研修を実施しました。
内部監査員養成研修の時と同様、外部講師によるオンライン研修でしたが、研修後の確認テストでは合格率100％となりました。内部監査のレベル向上が期待されます。

SDGs研修

国連が提唱する持続可能な開発目標(SDGs)の主旨に賛同し、目標達成に貢献できるよう取り組んでいます。
2022年5月、経営層を対象に、｢企業の成長戦略としてSDGsを捉える｣｢“サスティナビリティを巡る課題”を起点にSDGsの戦略的理解を深める｣｢最新動向を知る｣等をテーマに、外部の専門講師を招いてセミナーを開催しました。
社内への浸透については、2022年6月には全従業員に対し、外部講師による全拠点同時中継によるWeb基礎研修を行いました。更に11月には選抜メンバーに対し、同講師による演習を含む追加研修を行いました。
引続き、社内への更なる浸透を図ってまいります。