1. サステナビリティ
  2. ESG
  3. 従業員とのかかわり

従業員とのかかわり(2022年12月末現在) 

基本方針

従業員とともに(従業員への責任)
メックグループは、社是『仕事を楽しむ』をモットーに従業員がメックグループの一員であることに愛着と誇りを持つとともに、より多くの幸せを享受できる企業グループであり続けます。

労働環境

当社では人権尊重を前提にし、児童労働や強制労働など、人権を無視する扱いについては断固として禁止する旨を明文化しています。雇用の際には公的書類で年齢を確認するなど、不正の無いよう確実なルールづくりを行っています。

人権尊重の方針

当社では人権尊重を大前提にしており、児童労働や強制労働など、人権を無視する扱いについては断固として禁止する旨を明文化しています。雇用の際には公的書類で年齢を確認するなど、不正の無いよう確実なルールづくりを行っています。

ハラスメントや差別の防止

当社ではエレクトロニクス産業等における行動規範である、The RBA Code of Conductに基づいて作成した、『労務・倫理ガイドライン』を全役職員に配布してハラスメント防止の意識喚起を行うとともに、社内データベースに掲示し、ハラスメントの具体事例を周知することや研修を行うなどしてハラスメント防止を図っています。なお、当ガイドラインには国籍や出身、性別、性的マイノリティ(LGBTQ+)などで雇用や昇進、昇給などにおける差別的な行為を行わない旨も明記しています。

結社の自由

当社には労働組合はありませんが、法律に従った従業員の権利(団体交渉への参加など)を尊重することを宣言しています。

ダイバーシティ&インクルージョン

当社では、年齢・性別・人種・国籍・商材の有無を問わず、多様な個性・価値観や考えを持った人財が、当社のイノベーションや成長の原動力として活躍できる企業を目指し、ダイバーシティ&インクルージョンに積極的に取り組んでいます。

ワークライフバランス

当社では、就業に関する各種制度を導入し、従業員の柔軟な働き方の実現に取り組んでいます。

さまざまな取り組み

男女を問わない人財活躍の推奨

当社では創業以来、男性・女性区別はありましたが、同一職種による男女の差別は行っておりません。そのため、正規従業員は全員総合職として単一の賃金テーブルを運用しており、性別を問わず、個々人の能力に応じた活躍を行っています。

                                   男女の賃金格差(2022年度)

※当社では職位により賃金体系を設定しており、性別による賃金格差はなく、同じ職位における男性、女性の賃金は同一です。
発生している格差は職位ごとの性別構成比の差に起因するものです。

男女の育児休業取得推進

育児休業制度は1991年度に設けられ、男性の育休取得は2008年度が第一号です。それ以降、必要に応じて取得されてきましたが、2020年度からは会社として男性の育児への主体的参加を促し、仕事と育児の両立に対する理解を浸透させています。

エンゲージメントの構築

職場環境の改善、会社と従業員との関係性・部署内の状況確認などを目的に、継続的に従業員意識調査(対象:派遣社員を含む全従業員)を行っています。


ESGの様々な数値データについては、こちらをご覧ください。

ESGデータ

労働安全衛生

労働安全衛生のマネジメントシステムを構築・運用し、危険な作業や場所がないか、衛生上の問題はないかなど、改善活動を通じて安全で衛生的な職場環境を目指しています。

安全衛生教育・研修

各事業所ごとに安全衛生に関する教育研修や活動を行っています。
特に工場では薬品やフォークリフト等に関する勉強会、安全パトロール、ヒヤリハット活動、KYT(危険予知トレーニング)活動などを行い、安全意識の向上と事故・災害の防止に努めています。

労働災害(休業)

2022年度の休業を要した労働災害は0件、休業を要しない労働災害は4件でした。これからも労働環境の改善を図ってまいります。

強度率・度数率・死傷者1人平均労働損失日数について

2022年度の状況*は、度数率:0.0、強度率:0.0、死傷者1人平均労働損失日数:0日でした。

2022年度末の社員数253名(単体)にて算出

産業別労働災害の状況(2023年厚労省発表)によると、「製造業」における度数率:1.25、強度率:0.08、死傷者1人平均労働損失日数:59.9日となっております。
当社の労働環境は安全面・衛生面で非常に高い管理状況にあると言えます。

従業員の健康確保

毎年秋に実施する定期健康診断(受診率ほぼ100%)、春・秋の特殊健康診断、ストレスチェック(実施率ほぼ100%)の実施等に留まらず、有所見者への再検査ならびに治療の徹底を図る等、従業員の心と身体の健康増進を重視しています。

災害発生時に備えた対策

地震等の自然災害や感染症発生時にも、人命の確保や事業の継続を図るため、非常用品の備蓄や各種関連訓練の実施、定期避難訓練や安否確認システムの導入、BCP*の策定等、さまざまな対策を実施しています。

Business Continuity Plan(事業継続計画):人命の確保と同時に事業の継続を念頭とした、さまざまな対策方針を予め定めたもの

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